建設業許可の業種追加とは？追加取得の条件と流れを解説

建設業許可を取得した後、新たな工事を請け負うために許可業種を追加したいと考える事業者も少なくありません。

例えば、現在「とび・土工工事業」の許可を持っている事業者が、「解体工事業」や「舗装工事業」の工事を請け負うためには、業種追加の手続きが必要になる場合があります。

この記事では、建設業許可の業種追加について分かりやすく解説します。

建設業許可の業種追加とは？

業種追加とは、すでに建設業許可を取得している事業者が、新たに別の建設業種の許可を取得する手続きです。

建設業許可は29業種に分かれており、許可を受けた業種以外については、原則として500万円以上（税込）の工事を請け負うことができません。

事業拡大や取引先からの要望に応じて、業種追加を行うケースが多くあります。

業種追加が必要となるケース

例えば次のようなケースです。

土木工事業の許可のみ取得している

• 解体工事の受注が増えてきた
• 解体工事業の許可を追加取得したい

また、

• 建築一式工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 舗装工事業

など、事業内容の拡大に合わせて追加申請が行われます。

業種追加の主な要件

新規取得時と同様に、追加する業種ごとに要件を満たす必要があります。

① 専任技術者がいること

追加する業種に対応した資格や実務経験を持つ専任技術者が必要です。

資格例

• 1級電気工事施工管理技士
• 2級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士

など

② 誠実性があること

法人や役員が法令違反等により欠格要件に該当していないことが必要です。

③ 財産的基礎があること

一般建設業の場合は、既に許可を取得しているため問題となるケースは多くありませんが、状況によって確認が必要です。

業種追加申請の流れ

1. 要件確認

追加したい業種について、専任技術者や資格要件を確認します。

2. 必要書類の準備

• 申請書
• 資格証明書
• 実務経験証明書
• 登記事項証明書
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 納税証明書

など

3. 申請書作成

行政庁の様式に従って申請書を作成します。

4. 申請

石川県の場合は所定の窓口へ提出します。

5. 許可取得

審査後、許可通知書が交付されます。

業種追加で注意したいポイント

業種追加では、特に専任技術者の証明が重要になります。

実務経験で申請する場合は、

• 資格証
• 実務経験証明書
• 業態（営業）証明書
• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書

などの資料が必要となることがあります。

事前の確認が重要です。

小泉行政書士事務所がお手伝いします

建設業の事業拡大に伴い、新たな業種の許可取得を検討される事業者様も増えています。

業種追加では、専任技術者の資格や実務経験の確認が重要となり、事前準備によって手続きの進み方が大きく変わります。

小泉行政書士事務所では、石川県内の建設業者様を対象に、建設業許可の新規取得、更新、業種追加、決算変更届などの各種手続きをサポートしております。

「この資格で申請できるのか分からない」「実務経験で申請したい」などのお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。