個人事業主でも建設業許可は取得できる？要件や注意点を解説

個人事業主でも建設業許可は取得できる？

「法人でなければ建設業許可は取得できない」と思われている方もいますが、そのようなことはありません。

建設業許可は、法人だけでなく個人事業主でも取得できます。

実際に石川県内でも、個人で建設業を営みながら建設業許可を取得している事業者は多く存在します。

ただし、法人と同様に建設業法で定められた許可要件を満たす必要があります。

建設業許可の主な要件

建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

• 経営業務管理責任者がいること
• 専任技術者がいること
• 500万円以上の財産的基礎があること
• 欠格要件に該当しないこと

個人事業主であっても、これらの要件を満たせば許可取得は可能で

経営業務管理責任者とは

建設業許可では、建設業の経営経験がある方を経営業務管理責任者として配置する必要があります。

建設業での役員経験や個人事業主としての事業経験などが要件となります。

経験年数の確認が必要となるため、事前に資料を整理しておくことが重要です。

専任技術者とは

専任技術者とは、営業所ごとに配置が必要な技術者です。

次のような方法で要件を満たします。

• 国家資格を持っている
• 指定学科卒業後の実務経験がある
• 一定期間以上の実務経験がある

業種によって必要な資格や経験が異なるため注意が必要です。

個人事業主が申請する際の注意点

個人事業主の場合は、法人とは異なる書類が必要になることがあります。

例えば、

• 所得税の確定申告書
• 住民票
• 身分証明書
• 納税証明書

などを準備します。

また、過去の工事実績を確認する資料も必要になるため、請求書や契約書を保管しておくことが大切です。

法人成りしても建設業許可は引き継げる？

個人事業主として取得した建設業許可は、法人成りの際に手続きが必要です。

従来は法人設立後に新たに建設業許可を取得する必要がありましたが、現在は事業承継制度により、一定の要件を満たした場合には事業譲渡の認可を受けることで建設業許可を承継することが可能です。

ただし、事業譲渡契約書の作成や認可申請などの手続きが必要となるため、法人成りを検討している場合は早めの準備をおすすめします。

小泉行政書士事務所がお手伝いします

小泉行政書士事務所では、石川県内の建設業者様を対象に建設業許可申請のサポートを行っております。

行政書士自身も電気工事業の建設業許可を保有しており、実務経験を踏まえたご相談が可能です。

内灘町・金沢市を中心に、

• 建設業許可の新規取得
• 建設業許可の更新
• 業種追加申請
• 決算変更届
• 各種変更届

に対応しております。

建設業許可に関するお悩みやご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。